特定（３大）疾病保険

生保マン — Wed, 19 Nov 2008 15:56:37 +0900

特定疾病保険は、第３分野の保険ともいわれていますが、生命保険の一種でもあります。
生命保険と同じように終身保険（貯蓄系）タイプと定期保険（掛捨て）タイプがありますので、その差を理解する必要があります。貯蓄性と掛捨てについての説明は、生命保険の３つの基本形、終身保険、定期保険、それぞれの章を参照してください。（終身保険タイプを扱っていない保険会社もあります。）

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特定疾病保険は３大疾病保険ともいわれ、３大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）と診断され所定の状態（下記を参照してください）となったときに、特定疾病保険金が支払われます。

３大疾病となってしまったとき、十分な治療を施せるよう経済的に補うことが目的です。

特定疾病保険金を受取ることなく死亡した場合は、死亡保障として死亡保険金が支払われるのが一般的です。（一部、死亡時の保障の無いものもあります。）特定疾病保険金が支払われた場合はその時に保険は消滅（終了）しますので、死亡保険金と特定疾病保険金が重複して支払われることはありません。

３大疾病と診断されても所定の状態に成らなければ保険金支払いの対象になりません。（急性心筋梗塞や脳卒中でも軽症の場合は対象外となります。）下記は、保険金支払の対象となる所定の状態の一般的な例です。

＜がん＞
初めて悪性新生物に罹患したと医師に診断確定されたとき。
ただし、上皮内がん（がん保険の章の上皮内新生物を参照してください）と悪性黒色肉腫（メラノーマ）以外の皮膚がん、また、保険の責任開始日から起算して９０日以内の乳がん（乳房の悪性新生物）は対象外です。

＜急性心筋梗塞＞
急性心筋梗塞の発病により初めて医師の診断を受けた日から起算して６０日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師に診断されたとき。（労働の制限とは、軽い家事や事務等の軽労働以上の活動では制限が必要な状態のことをいいます。）

＜脳卒中＞
脳卒中の発病により初めて医師の診断を受けた日から起算して６０日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師に診断されたとき。

（注）上記の所定の状態は、あくまでも一般的な例です。特定疾病保障の中（例えば特約として医療保険やがん保険に付加されるタイプ等）には違う条件のものがあるため、個別の確認が必要です。（上皮内がんを対象とするもの、がん全般に対して待期間９０日を設けているもの等）

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定期保険（掛捨て）タイプの特定疾病保険が特約の一部として盛り込まれている生命保険パッケージをよく見かけますが、終身保険に終身保険（貯蓄系）タイプの特定疾病保険を組合わせることもできますので、検討の余地があります。

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アカウント、ファンド、積立保険とは

生保マン — Thu, 06 Nov 2008 16:46:22 +0900

日本の生命保険は、終身保険をベースに保険が作られることが多かったのですが、最近では保障を抑えた積立貯蓄機能をベースにする保険も増えてきました。それらは、アカウント型、ファンド型、または積立終身保険と呼ばれています。

アカウントとは口座という意味で、生命保険におけるアカウントは、保険の中に組み込まれている預金口座のようなものです。

生命保険会社の利率で運用され積立たてられたお金は好きな時に出し入れできます。ただし、銀行の普通預金口座とは違い、お金を引き出す時の手数料、口座管理費用、早期解約控除等がかかることがあります。

アカウント（口座）単体には、積立口座ですから保障はほとんどありません。（死亡時はその時の積立金相当額が支払われ、災害死亡時には１割程度割り増しがあるものもありま。）保障は、組合される定期保険等により設計されます。
また、保険料払込終了時にアカウント（口座）にある積立金は、最終的に一時払い終身保険に充当されるのが一般的です。

更新型定期保険が組合わされたアカウント型生命保険をよく見かけます。
下図は一例ですが、更新時にアカウント部分の積立金が増減する様子に注目してください。

＜更新定期保険特約付きアカウント型生命保険の例＞

①若い時期は定期保険の保険料は安いので、その余裕をアカウントで積立てました。

②更新すると定期保険の保険料が高くなるので、アカウントの差額を積立金から取崩すことにしました。

③２度目の更新時は更に保険料が高くなりアカウントの積立金も残り少ないのですが、大きな保障は必要ないと考え、保険金額を減額して保険料を抑えることにしました。

上記のようにアカウント（口座）の積立金を使ってやりくりすると、保険料が極端に高くなる事を抑えることができます。（全期型定期保険と組合わせた場合は更新はありませんが、保険の見直し等で同じように利用することができます。）

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アカウント（口座）を有効に利用するためには、十分な額の積立金があることが前提ですから、少額な積立てしか期待できない設計やプランには問題があるといえます。
アカウント型生命保険では、積立の目的や更新時等の説明を受け十分に理解する必要があります。

また、転換の章で説明したように、転換時に前の保険の下取り金をアカウント（口座）に充当され、いきなり取崩しが始まるケーズがあります。これは、見かけの保険料は安く感じられますが、実際の保険料との差額を自分の積立金から取崩している状態が考えられますので、アカウント型への転換時には下取り金の利用のされ方を確認することが大切です。

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転換、変換とは

生保マン — Tue, 04 Nov 2008 17:20:26 +0900

生命保険は長期にわたる契約ですから、途中で生活環境が変化して保険の内容を見直したくなることがあります。
転換、変換とは、いずれも保険の保障内容を見直すための制度ですが、まったく違う内容です。

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＜転換とは＞
転換とは、今入ってる保険を下取りし、その下取り金を新たに入る保険に充当して契約する制度です。新しい保険契約ですから健康告知が必要です。（保険会社や保険商品によっては転換できない場合があります。）

典型的な例は、定期保険特約付き終身保険に入っていて更新時期が近づくと転換を提案されるケースです。

二昔前の日本で販売されていた生命保険は、終身保険をベースにした定期保険特約付き終身保険保険が一般的で、終身保険に更新型定期保険が特約として付いています。定期保険の章で説明した通り、更新型定期保険は更新とともに保険料が高くなり、場合によっては２倍前後高くなるケースも少なくありません。

そんな時に、”転換するとわずかに保険料が上がるだけで、保障はそのまま（もしくは大きく）なります。”と提案されます。

今入ってる保険の下取り価格となるのは、終身保険の中に貯まっている解約返戻金相当で、終身保険（貯蓄系）の章で説明した通り契約者の貯金のようなお金です。この貯金を新たな保険契約に充当し契約し直すのが転換という制度です。

転換の特徴として、終身保険の解約返戻金であった下取り金を、新しい保険の定期保険特約（掛捨て）保険料に充当することで保険料を安く抑えることができます。
充当の仕方は、一時払い保険料として直接充当する方法と、ファンドやアカウント（保険の中で保険料を蓄える機能）経由で間接的に充当（取り崩して月々の保険料に充てる等）する方法があります。

＜下取り金を一時払い保険料として定期保険に充当した例＞

４０歳の更新時に転換する例です。

転換後は保険金額は増額していますが、今後支払っていく保険料は緑で括った部分となり低く抑えられます。

５０歳の更新時には、今回の転換では一時払いされている赤い部分の定期保険も更新となりますので保険料の上がり方は非常に大きいと予想されまので注意が必要です。

転換そのものは、保険を見直す上で有効な制度なのですが、有効に使われているとは限らないのが現状です。更新等で保険を見直す場合は、目先の保険料に囚われ安易に転換の提案に応ずるのではなく、特に自分の預金ともいえる解約返戻金の行き先とその意味を理解して利用することが大切です。

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＜変換とは＞
変換はあまり知られていない制度ですがコンバージョンとも呼ばれる制度です。今入っている保険の保障金額内で他の種類の保険に健康告知無しで切替えることができます。（保険会社や保険商品によっては変換ができない場合もあります。）

例えば、病気等で新たな保険に入るのが難しい人が、今入っている定期保険は満期で終わってしまうので終身保険に切替えたいと希望した場合、定期保険の保険金額内で終身保険に健康告知無しで切替えることができます。当然、保険料は終身保険のものになりますから高くなります。
このような場合、変換（コンバージョン）は非常に有効な手段です。

定期保険（普通（平準）定期保険、逓減（ていげん）定期保険、収入保証型定期保険）から終身保険に変換するのが一般的です。

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転換も変換も保険を見直す場合には有効な制度でが、その内容や目的を理解してから利用することが大切です。
特に転換に関しては、注意が必要です。

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見直し、必要保障の形とは

生保マン — Mon, 03 Nov 2008 17:47:09 +0900

生命保険を考える上で避けて通れないのが必要な保障額です。

でも、必要な保障額ってどうやって導き出すのでしょうか？

必要な保障額といっても色々な考え方がありますので難しい問題です。あえて言うなら契約者が安心できる額と言うことができますが、安心できる額と言っても具体的にいくらなら安心できるのか？という話になり、やはり難しい問題です。

いくらでも高い保険料を支払らうことが可能で、数億円もの保障額が手に入るなら安心することもできるでしょうが、実際にはそんなに高い保険料は支払えません。
また、掛捨ての定期保険を使うならなおさら保険料を抑えたいのが現実です。

ここでは、必要保障に関しての様々な考え方の中から、見落としがちなポイントについてご説明します。
これで安心できるということにはなりませんが、ご自身の必要保障を考える上でのヒントになるはずです。

ポイントは、”必要な保障額は年齢とともに変化する”です。

当然だと思われるかも知れませんが、意外と見落とされています。それは、今普及している多くの生命保険が、現役時代が終了するまで同じ保障額が継続する四角形のタイプであることからもわかります。

下図は必要な保障額がどのように変化するのかを表しています。
万が一の時に残す必要な資金の中でも大きな割合をしめる生活資金と教育資金について説明します。

＜３０歳のお父さん、妻、子（０歳１人）、持ち家ありの例＞

（注）ここでの説明は１つの考え方であり決定的なものではありません。各家庭それぞれの条件や希望によって大きく変わりますので、あくまでも参考としてとらえてください。

＜万が一の時の残す必要がある生活資金＞

３０歳の時は、６０歳までの３０年分の生活資金を残す必要がありますが、４０歳、５０歳と何事も無く経過していくと、残す必要がある生活資金も減少していきます。
子供を独立させ、老後の準備を終えて、無事に現役時代を終えた老後には、大きな生活資金を残す必要は無いと言えます。
生活資金の中には住居費用も算入する必要があります。ただし、持ち家でお父さんが住宅ローンを組んでいる場合は、通常、住宅ローンに付属する団体信用生命保険に入っていますので、万が一の時は住宅ローンの支払いは無くなり持ち家は残ります。（団体信用生命保険に加入していない場合は住宅ローンは無くなりませんので、生活資金の中に算入する必要があります。）

＜万が一の時に残す必要がある教育資金＞

子供が成長するとともに教育課程を消化していくと、残す必要のある教育資金も減っていきます。特に大学進学の教育資金が大きいため、最後の４年間の減り方が顕著となります。

＜万が一の時の残す必要が生活資金と教育資金の合算＞

これらのケースは、地域、生活レベル、子供の数、学校が公立か私立か等の様々な要因により大きく変化します。
具体的な保障金額は各家庭の状況に合わせて検討する必要がありますので、ファイナンシャルプランナー等のプロに相談するのも一つの方法です。

このように、年齢を重ねる毎に必要な保障は右肩下がりで減少していくと考えられますので、この保障の形をカバーするように生命保険を設計する必要があります。

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定期保険の４つの形の中には、逓減（ていげん）定期保険や収入保障型定期保険ように右肩下がりの形にもフィットするものがあります。貯蓄系の終身保障と掛捨ての定期保険を上手に組合せて最適な保険を設計することが大切です。

定期保険の４つの形の説明へ＞＞　保険の形と組合わせの説明へ＞＞

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第３分野とは

生保マン — Mon, 03 Nov 2008 17:40:17 +0900

第3分野とは、外資系保険会社のＴＶＣＭでお馴染みの医療保険や疾病保険（がん保険の特定（３大）疾病保険等）を指し、最近では、介護保険（国の介護保険とは異なる民間の保険です）も注目されています。

生命保険は主に遺族のための生活保障が目的ですが、第３分野の保険は自分自身が病気や介護状態になった時の自分自身への必要保障でもあり対照的と言えます。

第一分野の生命保険（終身保険、養老保険、定期保険等）、第2分野の損害保険（自動車保険、火災保険等）のどちらにも属さない、もしくは、双方の特性を兼ね備えている保険のことを第３分野と分類したため、このような名前で呼ばれています。

また、第３分野の保険は２００１年まで、日本国内の保険会社が取扱うことは規制されていたため、外資の保険会社の独占状態にありました。自由化された後、多くの日本国内の生命保険・損害保険会社が参入し様々な保険商品を発表しました。

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では、それぞれの保険の詳細を説明します。

医療保険の説明へ＞＞　がん保険の説明へ＞＞　特定（３大）疾病保険の説明へ＞＞　介護保険の説明へ＞＞

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破綻したらどうなる

生保マン — Thu, 30 Oct 2008 18:01:41 +0900

生命保険会社が経営不振に陥ると、最悪の場合は破綻してしまいます。

破綻した保険会社の保険契約は、生命保険契約者保護機構により保護されますが、１００％保護されるわけではありません。

生命保険契約者保護機構とは、契約者保護のための相互援助制度として平成１０年に保険業法に基づき設立されました。日本国内で業務を行う全ての生命保険会社が加入していますが、少額短期保険や共済等は会員ではありませんので保護の対象とはなりません。

破綻とは違いますが、経営不振の生命保険会社が破綻前に売却される場合があり、破綻と勘違いされます。保険会社の売却自身は珍しいことではなく、合併等で普通に行われています。破綻せずに他社（保険会社とはかぎりません）に売却された場合は、株主が変り会社名も変ったとしても保険契約は１００％守られます。

売却と破綻とでは保険契約の扱いが大きく異なるので、混同しないよう注意が必要です。

保険会社が破綻すると、生命保険契約者保護機構による支援が開始されます。この場合、保険契約に対しては、責任準備金の９０％が保障されます。（保険金の９０％でも保険料の９０％でもありあせんので注意してください。）
責任準備金とは、保険会社が将来の保険金等の支払のために積立を義務付けられている準備金で、解約返戻金と近い金額になります。

責任準備金が９０％に減額されると、それにともない保険金額が削減され保障が小さくなります。

貯蓄性の高い保険（終身保険、養老保険、個人年金等）は、責任準備金に貯蓄部分も含まれており高額であるため、保険金額の削減も大きくなります。また、過去５年間常に３％以上の高い予定率で運用されたいた保険は高予定利率契約とされ、さらに責任準備金が減額されます。バブルのころから継続している高予定利率のお宝保険などは、破綻による損失が最も大きい保険といえます。

一方、掛捨て保障性が大きい保険（定期保険等）は、保険金額の削減は小さく、削減されない場合さえあります。

破綻した保険会社の引受手である救済保険会社が現れた場合、保険契約は上記の範囲内で救済保険会社により継続され、生命保険契約者保護機構は資金援助を行います。

救済保険会社が現れない場合は、生命保険契約者保護機構が保険契約を引継ぐ場合と、子会社として継承保険会社を設立して保険会社を継承する場合があります。

破綻の噂がでると即刻解約と思われがちですが、自分の入ってる保険の種類や内容を確認して冷静に対応することが大切です。また、病気等で新たに保険に入れない場合もありますので、その後の保障に関しても考慮する必要があります。

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ソルベンシーマージン比率とは

生保マン — Thu, 30 Oct 2008 18:00:29 +0900

ソルベンシーマージンは支払余力と訳されることが多く、その比率がソルベンシーマージン比率です。
保険会社の経営の健全性を示す指標の一つです。

保険会社は、通常発生する保険金の損害額は統計的に予測していますが、通常では予測不可能な大規模な損害が発生した場合でもその損害を保障する必要があります。
ルベンシーマージンは、この通常の予測を超えたリスクに対する余力を示したものです。

ソルベンシーマージンの計算式は、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支払余力総額
　　　　　　　ソルベンシーマージン比率（％）　＝　――――――――――――――――――――　ｘ　１００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通常の予測を超えるリスク総額　ｘ　０．５

”支払余力総額”は、資本金などの自己資本とその他の準備金等の総合計で、”通常の予想を超えるリスク総額”は、大規模災害等により保険金支払いが増加するリスクや資産運用環境の悪化により資産や収入が減少するリスクの総合計です。

ソルベンシーマージン比率が２００％を下回った場合、金融庁からなんかの措置がとられることになっています。

ソルベンシーマージン比率が２００％を超えていれば安全な保険会社と見なされるはずですが、過去に経営破綻した保険会社も直前まで２００％を超えている会社が多かったことから、２００％を少し上回ったぐらいでは信用を得られない状況となっています。また、設立からの年数の浅い新しい保険会社の場合、自己資本に対してリスク総額が少ない事があり高めの数字がでる傾向がありますので注意が必要です。

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格付け、ソルベンシーマージン比率は、保険会社の健全性を示す指標ですから、定期的に確認してみてください。

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格付けとは

生保マン — Thu, 30 Oct 2008 17:56:26 +0900

格付けとは本来、国債や社債を発行した団体の信用リスク（債務の支払能力）を評価するもので、簡単な記号で投資家に情報提供するものです。
それらが転用されて、金融機関（保険会社を含む）の健全性を判断する目安としても使われています。

ただし、格付けは債権を予定通り償還できる確実性を評価しているだけですから、その会社が社会的に良いとか悪いとかの一般的な評価とは異なります。

格付けは、債権を発行する団体から依頼された各格付け機関が、財務分析、業界分析等を経て一定の基準で信用度を評価し”Ａａａ”や”ＡＡＡ”等の記号で表されます。

格付け機関は、金融庁により定められており２００８年現在で５社あります。ムーディーズとかスタンダード＆プアーズなどが有名です。
下記は、ムーディーズの格付け記号を簡単に説明しています。

　　　　　　　　　Ａａａ　－　Ａａ　－　Ａ　－　Ｂａａ　－　Ｂａ　－　Ｂ　－　Ｃａａ　－　Ｃａ　－　Ｃ　－Ｄ
　信用度　　　　高い　　　　　　　　中の上　　中　　　　　　　　　　　　　　　　低い　　　　　　　　　危険　デイフォルト

ディフォルトとは債務不履行のことで”Ｄ”は既に債務不履行状態にあるので信用度としては問題外です。

一概にはいいきれませんが、Ａ以上なら信用リスクは低く（信用度が高く）、ＢＢ以下なら信用リスクが高い（信用度が低い）と考えるのが一般的です。

保険会社の格付けは、インターネットで検索すると簡単に調べられます。ただし、古いデータもたくさん残っていますので日付を確認して最新の格付けを参照してください。また、格付け機関によって、格付けが違ってきますので注意が必要です。

格付けだけで保険会社の健全性を判断できるわけではありませんが、ソルベンシーマージン比率と同様に一つの指標となります。

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介護保険

生保マン — Thu, 30 Oct 2008 17:41:42 +0900

日本では、２０２５年には６５歳以上の人口が総人口の１４％を超えるといわれており、寝たきりや認知症の介護を支援する保障の必要性が増しています。

介護保険は、要介護状態となった時に、介護される本人と介護をする家族双方のため経済的に支援することが目的です。

第３分野の介護保険は、公的介護保険とは異なる民間の介護保険です。

民間の介護保険は、所定の要介護状態となり一定期間（一般的には１８０日）継続したとき、介護一時金や介護年金が支給されます。

民間の介護保険では所定の金額が現金で支給されますが、公的介護保険では介護に必要な物やサービスが限度額内で現物支給されます。

また、民間の介護保険にはバリエーションが多く、介護年金のみ支給されるもの、介護一時金のみ支給されるもの、介護年金・一時金両方支給されるもの、また、死亡保障は少額なものから高額なものと保険によって扱いが異なります。

さらに、一生涯保障が続く終身保障タイプと一定期間内保障する定期保障タイプがあり、また、介護年金の受取期間も、一生涯支給される終身年金タイプと支給期間が決まっている有期年金タイプがあります。最近では、終身保障／終身年金タイプの介護保険が増えてきています。

所定の要介護状態とは、公的介護保険の介護認定基準に準拠（例えば要介護２以上）するもの、独自の認定基準を定めるものと保険によって異なり特色があります。

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介護保険はまだまだ新しい保険のため、定番といった形が無く、各保険で仕組みに大きな違いがあります。例えば、解約返戻金の有る無し、同じ終身保障タイプでも保険料払込終了後に保障が変化するもの等、大きく異なります。

これからの日本では必要不可欠な介護保険ですが、通常の保険以上に細かく内容を確認することが大切です。

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がん保険

生保マン — Thu, 30 Oct 2008 17:30:43 +0900

がん保険は、がんに特化した疾病保険です。
がんとは、悪性新生物（いわゆる”がん”）と上皮内新生物（下記参照）のことをいいます。

今や、日本人の３人に１人ががんで亡くなりますが、その一方で、医学の進歩に伴い早期発見が可能となり、たくさんのがんが治るようになりました。
がん保険は、がんになってしまった時に十分な治療を施せるよう、高額になりがちな医療費の自己負担を補うことが目的です。

通常の医療保険と同様に入院時の入院給付金と手術時の手術給付金が基本となり、死亡保障が付くものもあります。（がんによる死亡時と、それ以外の時で死亡給付金額が異なるのが一般的です。）

更に、がん保険の最大の特徴として、診断給付金があります。
がんと診断された時に支払われる一時金で、ガンとの戦いを前に大きな金銭的後ろ盾となります。診断給付金に関しては、何回でも給付されるタイプから、初回のみ支給されるタイプなど、また、診断給付金が無いがん保険もありますので確認が必要です。

もう一つの特徴は、がん保険の入院給付金の支払限度日数は無制限が一般的です。（医療保険には、通常、１入院当り／通算それぞれに支払限度日数が設定されており無制限ではありません。）

また、がん保険には待期間があるのが一般的で、がん保険に入ってから（責任開始から）９０日以内にがんと診断された場合は保険の対象となりませんので注意が必要です。（最近、がん保険で待期間の無いものが登場しましたので、そちらを選択するのも一つの考えです。）

最近では、女性のがんに特化した保険、保障が診断給付金のみの保険、さらに、高度先進医療を施す時の高額な費用を保障する特約など、様々な保障のがん保険があります。

この様にがん保険は、がんに特化して保障も手厚く、特にがんに対して不安をもっている人には心強い保険といえます。また、がんになった時の上乗せ保障と考えて、医療保険と平行して加入するケースが多いです。

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＜上皮内新生物について＞
がん保険を検討する上で注意するポイントとして、”上皮内新生物”という言葉があります。最近のがん保険は、”上皮内新生物”も保障の対象とするのが一般的ですが、保険によって取り扱いが異なります。

上皮内新生物とは、上皮内組織内に留まっている初期がんと言われるものです。子宮頚部や大腸などに多いのですが、肺、食道、肝臓、すい臓、膀胱等の内臓にできるがんも、初期はその内臓の上皮組織内にがん細胞が留まっているいわゆる”上皮内がん”から進行していくとのことです。この”上皮内がん”は、治療すればほぼ１００％完治するそうです。

がん保険の中には、上皮内新生物でも組織内にがん細胞が無いものは”上皮内がん”では無いので保険の対象外と扱うものもあるようですから確認が必要です。

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がん保険にも、医療保険と同様に更新型と終身保障タイプがあります。
更新型は更新と共に保険料が上がっていき高齢になるとかなり高額になりますので、目的に応じたタイプを選ぶことが大切です。

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医療保険

生保マン — Thu, 30 Oct 2008 17:28:41 +0900

第３分野の医療保険は、公的医療保険の健康保険等とは異なる民間の保険です。

たとえ健康保険等があっても、入院や手術が必要な時は自己負担分や差額ベット代等で支払う医療費は高額になります。第３分野の医療保険は、給付金により自己負担費用を補い、安心して治療に専念できるようサポートします。

基本的な保障内容は、入院時の入院給付金と手術時の手術給付金ですが、死亡時の保障があるものあり、また、下記のような様々な特約もあります。

給付金は実費ではなく定額給付されるのが一般的で、入院一日当たりの給付金額である入院日額を基準に計算され、手術給付金も、手術の内容による所定の倍率を入院日額に乗じて計算されます。（最近では、実費を保障する医療保険も登場してきました。）
最近では、日帰り入院から保障するものが主流ですが、所定の日数以上の継続入院を条件にしているものあり、例えば、”継続入院５日目から保障”等の条件が付いている場合がありますので確認が必要です。
また、手術給付金は入院なしの日帰り手術でも支給され、所定の倍率とは手術の内容により１０倍／２０倍／４０倍と変化するのが一般的ですが、１０倍固定等の保険もあります。

＜計算例＞　入院日額１万円、入院７日間、倍率１０倍の手術の場合の給付金額

”入院日額１万円”　ｘ　７日間　＋　”入院日額１万円”　ｘ　１０倍　＝　給付金総額１７万円

注）医療保険では、入院日数に応じた給付金は無制限には給付されません。
１入院あたりの支払限度日数が、３０日型／６０日型／１２０日型／１８０日型／３６０日型／７３０日型等と定められていて、長くなるほど保険料は高くなります。また、保険期間内全体を通しての通算支払限度日数も定められていて、７３０日や１０９５日等が一般的です。１入院の日数とは、同じ原因で入院している期間のことをいい、退院した後でも１８０日以内に同一の原因で再入院した場合は、最初の入院から通算され同一の入院と見なされます。

＊

下記は、代表的な特約です。

＜退院特約＞入院給付金の対象になる入院をして退院すと、退院給付金が給付されます。

＜通院特約＞入院給付金の対象になる入院をして退院した後、通院１日に対して所定の給付金が給付されます。ただし、退院してからの期間（１２０日が一般的）が定められており、また、１入院あたりの通院限度日数（３０日が一般的）も定められています。入院後の通院が対象ですから、入院前や通院のみの場合は給付対象となりません。（損害保険の傷害保険等や共済の場合は、けがに関しての通院は入院なしでも対象となるものもあります。）

＜成人病特約＞生活習慣病のときに入院日額に所定の金額が上乗せされます。生活習慣病の範囲は、３大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）、５大疾病（３大疾病＋糖尿病・高血圧疾患）、７大疾病（５大疾病＋慢性腎不全・肝硬変（膵臓・肺疾患の時もあり））など、保険により扱いが異なります。

＜特定疾特約＞３大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）等と診断されて時、診断給付金が給付されます。特約ではなく独立した特定（３大）疾病保険もあります。

＊

医療保険には、更新型と終身保障型があります。下記の図は、更新型と終身保障型の違いを表しています。
ＴＶのＣＭ等で保険料の安い医療保険を紹介していますが、更新型か終身保障型かを確認することが大切です。

＜更新型医療保険、自動更新＞

３０歳、男性、保険期間１０年／払込期間１０年、１２０日型、入院日額：１０，０００円

月払保険料
３０～４０歳　：　３，５００円
４０～５０歳　：　４，３００円
５０～６０歳　：　６，３００円
６０～７０歳　：１１，２００円
７０～８０歳　：２０，７００円
８０歳時総払込保険料：
　　　　　　　　　５５２万円

（注）上記の数字は、実際に近い数字ではありますが概算です。現実の物ではありません。

＜終身保障型医療保険、保険料終身払込＞

３０歳、男性、終身保障/終身払込、１２０日型、入院日額：１０，０００円

月払保険料
３０～終身　：　５，８００円
８０歳時総払込保険料：
　　　　　　　　　３４８万円

（注）上記の数字は、実際に近い数字ではありますが概算です。現実の物ではありません。

最近では、終身保障型医療保険で保険料短期払込の商品も多くなってきました。現役中に保険料を納め終わり、老後の負担を軽減することができます。上記の終身保障型医療保険を同じ保障で保険料を６０歳払込終了にすると、月払保険料は８，２００円(概算）となり、総払込保険料は２９５．２万円(概算）となり、終身払込より少なくなります。ただし、８０歳まで生存した場合の比較ですから、一概にどちらが得とかは言えません。

＊

がん保険は、医療保険と違い入院給付金の支払限度日数無制限が一般的です。がんに特化した保険ですが、様々な保険が開発されていて、医療保険よりバライティーに富んでるといえます。

疾病保険（がん保険）の説明へ＞＞

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比較、定期保険の４つの形

生保マン — Thu, 30 Oct 2008 17:16:46 +0900

定期保険の保障の形は、一定額を満期まで保障する四角い形の保険しかないと思っていませんか？

終身保険や養老保険と違い、定期保険には色々な保障の形があります。

“必要保障の形とは”のページで説明する通り、必要保障額は年齢とともに右肩下りで下がっていく性質があります。
その右肩下りの必要保障額の形と比較しながら説明します。

＜３０歳お父さん、妻、子（０歳１人）、持ち家ありの保障額の例＞

（注）この例の必要保障額は、家族の希望、地域、生活レベル、子供の数、学校が公立か私立か等の様々な要因により大きく変化するため決定的なものではありません。あくまでも概算数字による試算であり、参考値としてとらえてください。

必要保障額、３０歳時点：６，９００万円　（生活資金は１ヶ月概算１５万円の３０年分＋教育資金）

＜生活資金＞
概算１５万円ｘ１２ヶ月ｘ３０年
＝５，４００万円

＜教育資金＞
概算１，５００万円
設定：１人分、自宅から通学、小学校：公立、中学・高校：私立、大学：私立文系

（注）上記の教育費用は、公官庁の各種調査結果から導き出した数字ですが、あくまでも概算による目安です。

＜形① 必要保障額を全期型定期保険でカバーする場合＞
３０歳、男性、保険期間３０年／払込期間３０年、保険金額：７，０００万円

月払保険料
３０～６０歳　：　２２，０００円
総払込保険料：７９２万円

（注）上記の数字は、実際に近い数字ではありますが概算です。現実の物ではありません。

＜形② 必要保障額を更新型定期保険でカバーする場合＞
３０歳、男性、保険期間１０年／払込期間１０年、保険金額：７，０００万円

月払保険料
３０～４０歳　：１２，０００円
４０～５０歳　：２０，０００円
５０～６０歳　：４１，０００円
総払込保険料：８７６万円

（注）上記の数字は、実際に近い数字ではありますが概算です。現実の物ではありません。

＜形③ 必要保障額を更新型定期保険で更新時に保障額を減額してカバーする場合＞
３０歳、男性、保険期間１０年／払込期間１０年、保険金額：７，０００万円
４０歳、男性、保険期間１０年／払込期間１０年、保険金額：５，０００万円
５０歳、男性、保険期間１０年／払込期間１０年、保険金額：２，５００万円

月払保険料
３０～４０歳　：１２，０００円
４０～５０歳　：１４，０００円
５０～６０歳　：１５，０００円
総払込保険料：４９２万円

（注）上記の数字は、実際に近い数字ではありますが概算です。現実の物ではありません。

＊

上記までは、四角い形の定期保険だけでしたが、必要保障と同じように右肩下りに保険金額が減っていく三角形の保障の逓減（ていげん）定期保険という保険があります。四角い保険ばかりが販売されて来たため馴染みは薄いのですが、保障を生涯設計する上で非常に有効な保険です。

＜形④ 必要保障額を逓減（ていげん）型定期保険でカバーする場合＞
３０歳、男性、保険期間３０年／払込期間３０年、保険金額：８，０００万円（７，０００万円＋１，０００万円）

（注）必要保障額を完全にカバーするために、当初の保険金額を大きめに設計してあります。

月払保険料
３０～６０歳　：　１１，０００円
総払込保険料：３９６万円

（注）上記の数字は、実際に近い数字ではありますが概算です。現実の物ではありません。

＜形④’もう一つの右肩下り収入保障型定期保険＞

逓減（ていげん）定期保険と同じように保障が右肩下りになる定期保険として収入保障定期保険があります。収入保障型定期保険は、保険金を月々に分割して受け取ることで、まるで月給のように毎月の収入を保障する保険です。
非常に有効で使い易い保険ですので、一度は検討することを進めます。（お勧めの組合せを参照してください。）

＊

定期保険には色々な保障の形ががあることを知った上で、どの形の保険が自分の目的や必要保障額に一番適しているか考えることが大切です。

また、よく下図のような設計の保険を見かけることがあります。内容を理解した上での選択であれば問題ないですが、もし理解していない場合は問題がある設計といえる例です。

＜当初、必要保障額をカバーしきれていないケース＞

当初の約１０年間は必要保障額を満たしていません。

＜更新時の転換等により保険金額が増額されているケース＞

（注）転換とは、新しい保険に切替える時、今までの保険を下取りしてその下取り金を新しい保険に充当する仕組みです。通常、新しい保険の保険料を軽減することができます。
また、転換すると必ず保険金額が増額されるわけではありません。

保険金増額の必要性があり、内容を理解してのことであれば問題ではありません。

＊

上記のどの例においても、ご自身が内容を理解していることが重要とです。

このページでは、定期保険のみで必要保障額をカバーする例を説明しましたが、貯蓄系の終身保険等と組合すことで定期保険でカバーする保障額を最小限に抑えることができます。（掛捨て部分を最小限に抑えることができます。）

必要保障の説明へ＞＞　保険の形と組合わせの説明へ＞＞

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見直し、お勧めの組合わせ

生保マン — Thu, 30 Oct 2008 16:52:46 +0900

今まで、右肩下り型の保険が必要保障をカバーする上で効率的と説明してきました。右肩下り型の分かりやすい例として逓減（ていげん）定期保険を取り上げてきましたが、もう一つ右肩下り型の保険で収入保障定期保険があります。

この保険は、保険金を一括で受け取るのではなく月々決まった額を保険期間満了まで分割で受け取ることができる保険です。月々の生活資金が保障の大部分を占める個人の死亡保障を設計する上で非常に融通が利いて使い易い保険と言われています。

本サイトでは、この収入保障定期保険を使って設計した保険を、最もお勧めする組合わせとして説明します。

下図は、収入保障定期保険が逓減（ていげん）定期保険逓減（ていげん）定期保険と同様に保険金額（分割保険金受取総額）が右肩下りに減少していく様子を表しています。

＜収入保障保険の分割保険金受取総額(概算）＞
３０歳、男性、保険期間６０歳満了／払込期間６０歳終了、保険金額月々２０万円

月払保険料
３０～６０歳　：　６，７００円
総払込保険料：２４１．２万円

亡くなった年齢による
　　分割保険金受取総額　
　　（＝２０万円ｘ１２ヶ月ｘ年数）

３０歳の時：７，２００万円
４０歳の時：４，８００万円
５０歳の時：２，４００万円

（注）上記の数字は、実際に近い数字ではありますが概算です。現実の物ではありません。

また、収入保障保険は、保険金を月々の分割ではなく一時期に一括受取することも選択できます。ただし、一括受取を選択すると保険金額は分割保険金受取総額より少なくなります。これは、月々の分割受取の場合、保険会社は残りの保険金を運用して増やし、その増えた分も含めて月々の分割保険金に当てていますので、一括受取の場合は保険会社による以後の運用ができませんから、その分が割り引かれます。一括受取りへの変更は随時可能で、分割受取りの月額を減らしてその相当額を部分的に一括受取りすることもできます。

下図は、分割保険金額受取総額と一時受取保険金額の差を表しています。

＜収入保障保険の分割保険金受取総額（概算）と一時受取保険金額（概算）＞

３０歳、男性、保険期間６０歳満了／払込期間６０歳終了、保険金額月々２０万円

月払保険料
３０～６０歳　：　６，７００円
総払込保険料：２４１．２万円

亡くなった年齢による
　　　　　　　　　一時受取保険金
３０歳の時：５，６００万円
４０歳の時：４，０００万円
５０歳の時：２，２００万円

（注）上記の数字は、実際に近い数字ではありますが概算です。現実の物ではありません。

一般的には、上記と同等の保険料で同じく右肩下がり型である逓減（ていげん）定期保険を設計した場合、その保険金額は上記の収入保障定期保険の一括受取保険金額より小さくなります。

（注）逓減（ていげん）定期保険と収入保障定期保険の異差は、保険会社により異なります。必ずしも上記と同じような結果になるとは限りませんので、あくまで参考としてとらえて下さい。

＊

上記の理由から、必要保障の形とはの章で説明した通り、年齢とともに右肩下りに減少していく必要保障を同じく右肩下り型の保険でカバーするのであれば、収入保障定期保険を選択すると保険料を抑えられます。

だだし、収入保障定期保険 は、月払で保険金を受取ることを前提に考えているため、一時的に必要な葬儀費用や生活立直し資金等に充てることはできません。これらの一時的な費用をカバーするために貯蓄系の終身保険を組合わせた例が下図です。

＜終身保険と収入保障定期保険を組合わせた例＞

終身保険は、現役時代が終了した後、自身の葬儀費用等のために継続することも、解約して解約返戻金を受取り老後の資金に当てることもできます。（部分解約もできます。）

葬儀費用等の一時的費用は、現役時代・老後を問わず一生涯必要な資金ですから、終身保険の保障でカバーするという考えは理にかなった選択です。

ただし、終身保険を組合わせると保険料が高過ぎるといった場合は、収入保障定期保険の一部を一括受取して一時的費用に充てる事を前提とし、その分の保険金額を大きめに設計してカバーすることも一つの考え方です。

大切なことは、

自分に必要な保障を十分に検討し、

その必要な保障を十分にカバーできて、

無理なく払い続けられる金額の保険料で、

バランスの良い保険を設計する事です。

＊

そして何よりも、自分で保障の目的や内容を理解でき、安心できる保険が一番いい保険です。

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見直し、保険の形と組合せ

生保マン — Thu, 30 Oct 2008 16:45:50 +0900

終身保険、養老保険、定期保険が生命保険（死亡保障）の３つの基本形ですが、それらの組合わせについて説明します。

組合わせは、終身保険と定期保険の組合わせ、養老保険と定期保険の組合わせの２種類です。終身保険と養老保険を組合せることはありません。

下図は代表的な組合わせ例です。

＜終身保険に更新型定期保険を組合わせた保険＞

主契約：
終身保険　６０歳払込終了
特約　：
普通定期保険、１０年満期

（注）例として特約を１０年満期の定期保険としていますが、満期は１５年や２０年と色々あります。６０歳満了の全期型定期保険と組合わせているものあります。

この保険は、定期保険特約付き終身保険といい、日本の生命保険の典型的な組合わせです。終身保険の上に更新型定期保険特約が乗っている形がアルファベットの”Ｌ”に似てることから”Ｌ字型生命保険”といわれています。過去、日本の生命保険会社が販売してきた保険のほとんどはこのＬ字型保険です。若いうちの更新型定期保険は特に保険料が安いため、貯蓄系の終身保険と組合わせても手頃な保険料で加入できます。

このタイプの保険では、更新時にそのまま自動更新してしまうのではなく、その年齢における必要保障を見直して適切に保険金額を修正することが重要です。

最近では、死亡保障を抑え（保険料払込期間中の死亡時には、その時の積立金相当額が支払われるものが多い）、貯蓄性重視の積立機能を主契約に据えた商品もあります。この積立機能は、ファンド、アカウント、積立保険、積立終身保険など様々な名前で呼ばれていて、中には保険料払込期間終了時に積立金を元に終身保険に切り替わるものもありますが、終身保険とは異なるものです。

また、主契約が養老保険の場合もあります。最近は、下図のケース以外を見かけることは少なくなりました。

＜養老保険に全期型定期保険を組合わせた保険＞

主契約：
養老保険、６０歳満了
特約　：
普通定期保険、６０歳満了

（注）例として特約を全期型定期保険としていますが、更新型定期保険と組合わせることもあります。

このタイプの保険で、最も有名なものは簡保の養老保険です。簡保のの養老保険には、普通（１倍）、２倍保障型、５倍保障型、１０倍保障型と種類があり、上図は５倍保障型と同じタイプです。養老保険の章で説明した通り、簡保の養老保険はバブル崩壊前まで大変人気があった商品ですが、２倍／５倍／１０倍型保障の場合、保障額と貯蓄性の関係を理解している人は少ないようです。

＊

上図の２つの例も含め、定期保険と組合わせた保険では、貯蓄性がどの部分にどの程度あるのかを理解することはとても重要です。

効率的な組合わせとは？

今までの生命保険は一定の保障が満期まで継続する四角い形の保険が主流でしたが、最近では、初めに生涯にわたる必要な保障を導きだし、その形を効率的にカバーするように設計した右肩下り型の保険も増えてきました。

必要保障の形の章で説明した通り、通常、必要保障は年齢とともに右肩下りで減少していく性質があります。

下図のアニメーションは、右肩下りの必要保障を、右肩下り型の逓減（ていげん）定期保険逓減（ていげん）定期保険のみを使ってカバーしたケースと、終身保険と組合わせたケースを重ね合わせて表示しています。

＜必要保障を効率的にカバーする組合わせ＞

上図の水色の定期保険の大きさが、オレンジ色の終身保険により小さくなる点に注目してください。

＊

貯蓄系の保険を上手に組合わせると定期保険（掛捨て部分）を最小限に抑えられます。

例えば、老後の生活資金の積立に終身保険を利用する事で、現役時代の保障を確保しながら定期保険の保険料を抑えられ効率的です。

お勧めの組合わせは？

見直し、お勧めの組合わせへ＞＞

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定期保険

生保マン — Thu, 30 Oct 2008 16:44:24 +0900

定期保険は掛捨て保険と言われ、下図のような仕組みになっています。
（注）定期保険は、下図のような四角い形の保障しかないと思っていませんか？実はもっとバラエティにとんでいます。それらの説明は、このページを読んでから、定期保険の４つの形の説明へ＞＞を見てください。

定期保険の特徴は、第一に保険料が安いということです。たしかに貯蓄性も無く解約返戻金も無いわけですから安くて当然なのですが、数千万円または億単位の保障を得るためには欠かせない保険です。

ただし、貯蓄性は期待できず、解約しても解約返戻金はほとんどありません。（例外的に、法人向けの長期定期保険や逓増定期保険のようにお金が貯まるように設計してある物もありますが、ここでは説明を省きます。）

また、保険期間が定まっています。貯蓄系の養老保険も満期があり満了とともに保障は消滅しますが、定期保険にも満期があります。（満期が無く生涯継続する生命保険は、貯蓄系の終身保険だけです。だだし、第３分野の医療保険やがん保険には貯蓄系ではなくても終身保障タイプがあります。）

では、定期保険も満期がくると養老保険のように保険が終了しまうのでしょうか？

答えは、”ＮＯ”です。
定期保険は一定の年齢まで（８０歳ぐらいまでが一般的）保険を更新するこができます。例えは、１０年満期の定期保険の更新を行うと、特に健康状態を問われることもなく、もう１０年間同じ定期保険を継続することができます。一般的には、更新の意思確認時に更新しない旨を意思表示しない限り自動更新されるようになっています。ただし、更新時の年齢により保険料が高くなりますので注意が必要となります。

下図の更新型定期保険と、全期型定期保険の違いに注目してください。

赤いラインは解約返戻金を表していますが、一旦積み上がりますが満期にはゼロに戻ってしまいます。これが掛捨てと言われる由縁です。（最近では、最初から最後まで解約返戻金はゼロとし、その分保険料を安くした定期保険も現れました。）

＜1０年更新型定期保険、６０歳まで自動更新＞

３０歳、男性
保険期間１０年/払込期間１０年
保険金額　　：２，０００万円

月払保険料
３０～４０歳　：　４，５００円
４０～５０歳　：　７，０００円
５０～６０歳　：１３，０００円
６０歳時総払込保険料：
　　　　　　　　　　２９４万円

（注）上記の数字は、実際に近い数字ではありますが概算です。現実の物ではありません。

＜全期型定期保険、６０歳まで更新無し＞

３０歳、男性
保険期間３０年/払込期間３０年
保険金額　　：２，０００万円

月払保険料
３０～６０歳　：　７，５００円
６０歳時総払込保険料：
　　　　　　　　　　２７０万円

（注）上記の数字は、実際に近い数字ではありますが概算です。現実の物ではありません。

同じ３０年間の定期保険でも、更新型と全期型とでは最終的に払い込む保険料の総額が変わってきます。当初より６０歳まで同じ保障を継続するつもりであれば、全期型を選択すことでたとえは始めの１０年間が割高な保険料であっても総払込保険料は安くなります。安易に更新型を選択するのではなく、保険期間はどれくらいが適切か改めて検討してみることも必要です。

最初に説明したとおり、定期保険の最大のメリットは、保障に対しての保険料の安さです。貯蓄系の保険と違い、数千万円の死亡保障も手頃な保険料で設計できますので、働き盛りのお父さんに必要な大きな保障を満たすためには絶対に欠かない保険といえます。

＊

貯蓄系、掛捨て、それぞれの特徴を理解して目的に応じたバランスの良い保障を設計することが大切です。

定期保険の４つの形の説明へ＞＞

生命保険の３つの基本形の説明へ＞＞

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生命保険がわからない人への簡単説明