日本では、２０２５年には６５歳以上の人口が総人口の１４％を超えるといわれており、寝たきりや認知症の介護を支援する保障の必要性が増しています。
介護保険は、要介護状態となった時に、介護される本人と介護をする家族双方のため経済的に支援することが目的です。
第３分野の介護保険は、公的介護保険とは異なる民間の介護保険です。
民間の介護保険は、所定の要介護状態となり一定期間（一般的には１８０日）継続したとき、介護一時金や介護年金が支給されます。
民間の介護保険では所定の金額が現金で支給されますが、公的介護保険では介護に必要な物やサービスが限度額内で現物支給されます。
また、民間の介護保険にはバリエーションが多く、介護年金のみ支給されるもの、介護一時金のみ支給されるもの、介護年金・一時金両方支給されるもの、また、死亡保障は少額なものから高額なものと保険によって扱いが異なります。
さらに、一生涯保障が続く終身保障タイプと一定期間内保障する定期保障タイプがあり、また、介護年金の受取期間も、一生涯支給される終身年金タイプと支給期間が決まっている有期年金タイプがあります。最近では、終身保障／終身年金タイプの介護保険が増えてきています。
所定の要介護状態とは、公的介護保険の介護認定基準に準拠（例えば要介護２以上）するもの、独自の認定基準を定めるものと保険によって異なり特色があります。
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介護保険はまだまだ新しい保険のため、定番といった形が無く、各保険で仕組みに大きな違いがあります。例えば、解約返戻金の有る無し、同じ終身保障タイプでも保険料払込終了後に保障が変化するもの等、大きく異なります。
これからの日本では必要不可欠な介護保険ですが、通常の保険以上に細かく内容を確認することが大切です。
