破綻したらどうなる


生命保険会社が経営不振に陥ると、最悪の場合は破綻してしまいます。

破綻した保険会社の保険契約は、生命保険契約者保護機構により保護されますが、100%保護されるわけではありません。

生命保険契約者保護機構とは、契約者保護のための相互援助制度として平成10年に保険業法に基づき設立されました。日本国内で業務を行う全ての生命保険会社が加入していますが、少額短期保険や共済等は会員ではありませんので保護の対象とはなりません。

破綻とは違いますが、経営不振の生命保険会社が破綻前に売却される場合があり、破綻と勘違いされます。保険会社の売却自身は珍しいことではなく、合併等で普通に行われています。破綻せずに他社(保険会社とはかぎりません)に売却された場合は、株主が変り会社名も変ったとしても保険契約は100%守られます。

売却と破綻とでは保険契約の扱いが大きく異なるので、混同しないよう注意が必要です。

保険会社が破綻すると、生命保険契約者保護機構による支援が開始されます。この場合、保険契約に対しては、責任準備金の90%が保障されます。(保険金の90%でも保険料の90%でもありあせんので注意してください。)
責任準備金とは、保険会社が将来の保険金等の支払のために積立を義務付けられている準備金で、解約返戻金と近い金額になります。

責任準備金が90%に減額されると、それにともない保険金額が削減され保障が小さくなります。

貯蓄性の高い保険終身保険養老保険、個人年金等)は、責任準備金に貯蓄部分も含まれており高額であるため、保険金額の削減も大きくなります。また、過去5年間常に3%以上の高い予定率で運用されたいた保険は高予定利率契約とされ、さらに責任準備金が減額されます。バブルのころから継続している高予定利率のお宝保険などは、破綻による損失が最も大きい保険といえます。

一方、掛捨て保障性が大きい保険定期保険等)は、保険金額の削減は小さく、削減されない場合さえあります。

破綻した保険会社の引受手である救済保険会社が現れた場合、保険契約は上記の範囲内で救済保険会社により継続され、生命保険契約者保護機構は資金援助を行います。

救済保険会社が現れない場合は、生命保険契約者保護機構が保険契約を引継ぐ場合と、子会社として継承保険会社を設立して保険会社を継承する場合があります。

アヒル回転.gif

破綻の噂がでると即刻解約と思われがちですが、自分の入ってる保険の種類や内容を確認して冷静に対応することが大切です。また、病気等で新たに保険に入れない場合もありますので、その後の保障に関しても考慮する必要があります。




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